家賃補助付きセーフティネット住宅制度について
横浜市と国が連携して提供する「家賃補助付きセーフティネット住宅」制度は、高齢者や子育て世帯、障害者、低所得者など、住宅の確保に配慮が必要な方々が安心して暮らせるよう、住宅確保に配慮が必要な方々が安心して暮らせる住まいを支援するものです。
詳しい説明は、こちらをご覧ください。（横浜市のホームページへジャンプ）
高齢者・子育て世帯・障がい者・低所得者など、住宅にお困りの方を支援する制度です！
最大8万円の家賃補助が受けられます！
主な特徴
- 家賃補助：契約家賃と入居者負担額の差額を最大8万円/月まで補助します。
子育て世帯や新婚世帯の場合、最大4万円/月の補助となります。 - 家賃債務保証料補助：初回のみ、家賃債務保証料や保険料を合わせて最大6万円まで補助します。
対象となる方々
- 高齢者
- 子育て世帯
- 障害者
- 低所得者など
補助の仕組み
この制度は、国の「住宅セーフティネット制度」に基づき、横浜市が独自に家賃補助を行うものです。
具体的には、横浜市内のセーフティネット住宅として登録された物件のうち、一定の要件を満たす住宅に対して、家賃や家賃債務保証料の補助が提供されます。
入居者負担額について
- 入居者負担額は、世帯の収入額によって決定します。
世帯の月収額は、横浜市ホームページに記載の収入計算の方法により算出した額です（実際の月収額とは異なります）。
※ 横浜市HP 家賃補助付きSN住宅 世帯の月収額の計算方法（594KB）
| 入居者の所得区分 | 世帯の月収額 |
|---|---|
| 第1区分 | 104,000円以下 |
| 第2区分 | 104,001円以上123,000円以下 |
| 第3区分 | 123,001円以上139,000円以下 |
| 第4区分 | 139,001円以上158,000円以下 |
| 第5区分 | 158,001円以上186,000円以下 |
| 第6区分 | 186,001円以上214,000円以下 |
制度利用のメリット
貸す人（大家さん）のメリット
家賃補助が入るので、空室でお悩みのお部屋に入居付けしやすくなる。
空室が埋まる！→ 家賃補助が入ることで、入居が決まりやすくなります！
借りる人のメリット
最大8万円/月の家賃補助が受けられる。
家賃の一部を国と横浜市が補助！→ 子育て世帯や新婚世帯は上限4万円まで補助も
制度手続きの流れ
貸主（大家さん）の流れ
登録基準の確認
まず、以下の登録基準を満たしているか確認します。
- 横浜市内にある住宅であること
• 規模に係る基準（一般住宅の場合）：
• 各戸の床面積が16㎡以上であること。
• 台所や収納設備を共同利用する場合は、13㎡以上であること。
• 耐震性：新耐震基準相当の耐震性を有していること。
• 家賃設定：近隣の同種住宅と均衡を失しない家賃であること。 - 敷金は家賃の３か月分の額以下、礼金・更新料は家賃の１か月分の額以下であること
必要書類の準備
登録申請には以下の書類が必要です。
- 登録申請書
- 物件の間取り図
- 耐震性を証明する書類（建築確認済証の写しなど）
申請書の提出
以下のいずれかの方法で申請を行います。
- 電子申請：国の「セーフティネット住宅情報提供システム」からオンラインで申請します。
- セーフティネット住宅情報提供システム
窓口申請：「公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会」に書類を持参または郵送します。
• 住所：〒231-0011 横浜市中区太田町2-22 神奈川県建設会館4F
• 受付時間：月曜日から金曜日の9:00～17:00（12:00～13:00を除く）
• 電話番号：045-664-6896
• ホームページ：かながわ住まいまちづくり協会
審査と登録完了
提出した書類をもとに審査が行われ、基準を満たしていれば登録が完了します。
登録が完了すると、セーフティネット住宅として公的に認定され、入居者募集が開始できます。
補助金交付申請
- 補助金交付申請に必要な書類
- 家賃減額補助金交付申請書(兼委任状)
- 家賃減額補助金交付申請明細書
- 補助金振込先口座情報
補助を受けるためには、入居者が別途「入居者資格確認申請」を行う必要があります。
入居がきまったら
- 入居届
- 賃貸借契約書の写し
- 入居者資格確認通知書の写し
実績報告・補助金支払い
概ね四半期ごとに実績を報告していただき、補助金額を確定します。
補助金は、市から補助金事務局を経由して支払われます。
必要書類
- 家賃減額補助金実績報告書
- 家賃減額補助金実績明細書
注意点
- 登録は無料：登録に際して費用はかかりません。
- 登録後の義務：登録後は、住宅確保要配慮者の入居を拒まないことが求められます。
- 情報の公開：登録された住宅情報は、セーフティネット住宅情報提供システムで公開されます。
借主の流れ
入居資格の確認
以下の資格要件を満たしているか確認します。
- 世帯の月収額：15万8千円以下（子育て世帯や新婚世帯は21万4千円以下）であること。
- 住宅扶助（生活保護制度）や住居確保給付金（生活困窮者自立支援制度）を受給していないこと。
- 横浜市内に在住または在勤であること。
入居者資格確認申請
資格要件を満たしている場合、正式な申請を行います。
必要書類の準備
- 入居者資格確認申請書。
- 世帯全員の課税証明書（最新のもの）。
- その他、必要に応じて求められる書類。
提出先
横浜市住宅供給公社 賃貸住宅事業課 住宅セーフティネット推進課（住まいの相談センター 住まいるイン）
住所：〒221-0052 横浜市神奈川区栄町8番地1 ヨコハマポートサイドビル6階
電話：045-451-7766
受付時間：平日10:00～17:00（12:00～13:00、土日・祝日、年末年始を除く）
＊申請には3週間ほどかかります。お早めの手続きをお勧めします。
物件探し
以下の方法で家賃補助付きセーフティネット住宅を探します。
- 横浜市住宅供給公社のウェブサイト：家賃補助付きセーフティネット住宅の一覧が掲載されています。
- セーフティネット住宅情報提供システム：全国のセーフティネット住宅を検索できます。
申込〜入居手続き
- 賃貸借契約の締結：大家さんと賃貸借契約を結びます。
- 家賃債務保証会社との契約：連帯保証人の代わりに家賃債務保証会社を利用する場合、初回の保証料が最大6万円まで補助されます。
入居後の手続き
入居後も以下の手続きが必要です。
- 住民票の移動：新住所への住民票の移動と、その写しの提出。
- 年1回の資格確認：毎年6月に入居者資格を満たしているかの確認が行われます。
面倒な手続きを丁寧にサポートします
どれくらいの補助がうけられるかな？
補助金は魅力的だけど、「手続きが難しそう…」という声もよく聞きます。
そんな時は、空き家リンクサービスがサポートします！
空き家リンクサービスのサポート内容
空き家リンクサービスは、ご相談者の想いに寄り添ったサポートを行なっています。
安心してご相談ください。
空き家リンクサービスがまるっと代行！
面倒な手続きもぜんぶお任せ！
- 住宅セーフティネット制度の登録申請
- 家賃補助開始申請
- 物件管理
- 入居者募集
- 内見対応
- 保証サービス申込対応
- 賃貸借契約書作成
- 入居中管理（緊急時の一時対応を含む
- 賃借主の家賃補助申請手続きフォロー（初回、その後年1回、必要に応じて都度対応）
- 家賃補助申請（年5回、必要に応じて都度対応）
- 契約更新手続き
また、改修工事にかかる工事費の補助金もあります！
改修補助金の概要
＜補助対象工事＞
- シェアハウスに用途変更するための改修・間取り変更
- バリアフリーバ改修
- 防火・消火対策工事
- 子育て世帯対応改修
- 耐震改修
- 交流スペースを設置する工事
- 省エネルギー改修 など
＜補助率・限度額＞
- ①〜⑥を実施する場合100万円/戸
- その他50万円/戸
※改修工事費の1/3
＜条件＞
- 補助を受けた住宅は、10年間、住宅確保要配慮者専用の賃貸住宅として登録・管理する必要があります。
どんなことでも
お気軽にご相談ください
家賃補助付きセーフティネット住宅
横浜市住宅供給公社公式サイト
